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「ESD−J地域ミーティングin岩手」開催
10月20日-10月21日
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター教授・山崎憲治

 


 

主な参加者

村上千里(ESD-J事務局長) ,森 良(ESD-J理事/エココミュニケーションセンター , 池田満之(ESD-J理事/岡山ユネスコ協会) ,平山学長,玉副学長,岩手大学教職員・学生30名


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 ヨハネスブルクの環境会議で小泉首相と日本の NGO 団体が提起した ESD ( Education for Sustainable Development )が地域の中に浸透しつつある。しかし、大学や政府の動きは必ずしも十分とは言えない。 ESD の日本での取組みの中心を担っている、 ESD-J を招致し、岩手での地域で活動している諸団体の結集を持って、地域ミーティングが行われた。大学が地域の諸活動の結節点に位置できる点や、カリキュラムの中に ESD を織り込む積極的意義を論じることが出来た。


2.残された課題

 大学のカリキュラムに ESD をどう織り込むことができるか。全学共通教育という土俵の中ばかりか、学士課程全体の課題でもある。岩手大学では平成 19 年度から共通教育カリキュラムの大幅な変更が予定されている。この時期に焦点をあてた改編の内容が問われている。

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 ESD-Jとの連携を深めつつ、岩手の地でESD教育をすすめる。そのためには、他の地域活動、他大学の事例に積極的連携を図ることが不可欠である。学内でのESDに関する研究会も立ち上げる必要がある認識を持つに至った。

 

4.関連団体への寄与

 このミーティングを介して岡山ESD―ワークショップに参加し、国内外のESD実施団体や大学との連携が生まれた。同時に北東北の地で、ESDのカリキュラムを立ち上げる上で、草の根の活動が重要な役割を持つことを認識した。

5.その他

 全学共通教育をESDを機軸に展開する意義が学内で徐々に高まっていくことを期待したい。

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「知財ワークショップ」開講に向けた講師を招聘しての検討会議の開催
11月11日
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター講師・福永良浩

 


  

主な参加者

 講師:峯   唯 夫氏(中央大学講師、弁理士),栗林 三男氏(日本弁理士会知的財産支援センター、弁理士),石田 和人氏(日本弁理士会知的財産支援センター、弁理士)

 岩手大学 知的財産教育推進部および知的財産教育実行委員会メンバー


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 現代GPのテーマである「環境問題に役立つ知財教育」のための、ワークショップ科目を来年度から開講するため、全国で経験をお持ちの弁理士の方3名をお招きして、検討会を開催した。その結果、産廃処理施設などの実践的な視察などの視点から知財マインドの養成を行う重要性を認識した.

2.残された課題

 環境をいかにして知財と有機的に結びつけ充実した教育とするかが課題となった.

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 青森・岩手県の産廃処理施設や旧松尾鉱山新中和処理施設を視察し,教育(環境や知財)に適用できるかなどを検討し,今後のワークショップ科目開講に向けての充実を図る.

 

4.関連団体への寄与

 環境教育を重点的におこなっている高等教育機関などを調査する必要性がわかった.

 

5.その他

 知財だけではなく,環境と連携した教育を行えるよう期待したい.

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環境教育と知財教育との関連についての事例研修・調査
(青森・岩手県境産廃処理施設等)
11月12日
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター講師・福永良浩


 


主な参加者

 峯 唯夫氏(中央大学講師、弁理士),栗林 三男氏(日本弁理士会知的財産支援センター、弁理士),石田 和人氏(日本弁理士会知的財産支援センター、弁理士),岩手大学教職員20名,学生1名


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 「環境問題に役立つ知財教育」のためのワークショップ科目を、来年度から開講するため、外部からお招きした講師を含めて、青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄処理施設、(十和田河畔経由) 旧松尾鉱山新中和処理施設の視察を行った。過去の歴史的な認識や経緯を含めた内容であり,現代社会における環境に対する配慮や経費的な問題また技術的な処理方法に至るまで,実践的な内容を修得できる要素が含まれるものが多く,実際に体験(視察・見学)しないと理解できない重要性を認識した.

また,道中でのバス時間を利用した勉強会や議論なども有効に活用できていた.

2.残された課題

 環境問題(公害など)をいかに知財教育として発展させて教育できるかという部分が課題となった.

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 このような環境に関連した施設などを視察や見学し,実践的な教育をワークショップ科目で行っていきたい.

 

4.関連団体への寄与

 岩手県内の産業廃棄物処理施設などの技術的にも優れた施設を調査する必要性がわかった.

 

5.その他

 環境問題というあらゆる面で難解な部分とその処理に技術的な(特許)などを利用している点に今後の全体としての知財教育を包括的に展開したい.

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米国における知財教育,環境教育についての事情調査
2005年12月6日−12月12日
執筆者:岩手大学 地域連携推進センター教授・佐藤祐介

 

主な参加者

 James M. Hall(教育学部・専任講師)、佐藤祐介(地域連携推進センター・教授)、南正昭(工学部・助教授)


【実施報告】

1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)
Sean O'Connor (Prof., Univ. of Washington, School of Law), Toshiko Takenaka (Prof., Univ. of Washington, School of Law), Charles R. Williams (Director, Univ. of Washington, TechTransfer Digital Ventures), Karl R. Hermanns (IP Attorney, Seed IP Law Group PLLC), David Lubitz (IP Attorney, Microsoft Corp.), Mark D. Janis (Prof., Univ. of Iowa, School of Law)の各人に対して、まず、岩手大学の簡単な紹介の後、岩手大学の知財教育について説明し、なぜインタビューに来たかを理解してもらった上で、主として、非法学生に対する知財教育の目標およびその教育方法について経験および実例を交えて意見を聴取した。結果の概略は以下のとおり。

<非法学生への知財教育の目標>
・知財専門家を養成する教育ではないので、詳細を教える必要なし。
・エンジニアやビジネスマンになったときに身に降りかかる問題を理解し、弁理士・弁護士等に適切に相談できる能力を養う。
・発明や著作等について自分の権利を守る。
・他人の権利を不用意に侵害し損害賠償請求されるなどの事態を避ける。
・基本コンセプトを理解し、知財意識を持つ。
・安易に理解できたと思わせることは避ける。

<非法学生への知財教育の方法>
・一方向の授業ではなく、インタラクティブを心がける。
・ロールプレイが望ましいが、大きいクラスの場合、Q & A方式(議論百出で方向がずれるのを修正する苦労もあるが、逆に工学部の学生は議論に慣れていないのでこれら学生を議論に引き入れるのに工夫が必要)。
・皆が関心を持つ新聞種を選ぶ(芸術系の場合著作権)。
・判例を使用する(商標はわかり易い、特許の場合簡単な技術のものを選ぶ)。
・実社会に出たときに遭遇する問題を与えて考えさせる[例:雇用契約(職務発明規定)、特許を取る時の留意点(発表など)、ライセンスの基本、訴訟で証人として呼ばれたときの対応。
・ビジネスの遂行とその成功のための一手段であることを、成功した起業者を呼んで話してもらう。

 

2.残された課題
 非法学生に対する知財教育の目標と方法については、いちいち頷けるような内容であり、そのまま採用できるものも多いとの印象を得た。米国でも非法学生に対する知財教育については同様な苦労があることを知ることができたが、米国の場合、非法学生といっても大学院生か実社会に出る寸前の高学年の学生を対象としているのに対して、岩手大学では大学に入ったばかりの新入生をも対象にしているため、困難性は倍加するものと思われる。

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)
 この調査・研究で得られた知見に基づいて試行的であれ授業を実施し、その結果を検証し、改善を重ねるほかない、との一応の結論となっている。

 

4.関連団体への寄与
 非法学生への知財教育の理念と方法論の確立がなされるなら、周辺大学も含めて他大学等での非法学生への知財教育の普及に貢献できるものと思われる。

 

5.その他
 岩手大学では小学生等の子供に知財を教えることのできる教員養成講座をも開催予定であることについては、米国よりも進んでいると驚かれた。マクドナルドの商標などは5歳にもなれば識別できるので、幼年期から教育を進めるべきであるとの意見も聞かれた。総じてわれわれの計画には好意的で(ambitiousと表現していた)、今回の調査では逆に、すくなくとも計画としては優れているとの自信を持つことができた。

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講師を招聘しての「知的財産教育論」開講に向けての検討会議開催
12月16日
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター教授・山崎憲治

 

主な参加者

 講師:大阪教育大学 教授 学長補佐 片桐昌直、 日本弁理士会 リーダー 弁理士 羽鳥 亘 日本弁理士会 サブリーダー 朝日 直子,知的財産教育実行委員会メンバー(計15名)


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 日本弁理士会は知的財産支援センターを持ち、小中高校での知財教育の学校支援チームを作っている。今回はここから学校現場で知財教育をリードしている弁理士を招聘して、知財教育の実践を展開する上の課題を論じあった。同時に、大阪教育大学から知的財産担当の片桐教授を招き、大学での知財教育の実際を論じることとした。本校からは、知財教育を進めている工芸の田中教授が学生の作品を持ち込み、創意工夫する教育の意義を示した。創造教育を打ち立てるには、学士課程全体に亘る取組みが不可欠であり、特に共通教育から専門まで一貫した教育プログラムが出来るか・否かが中心課題であることが認識された。


2.残された課題

 大学教育全体に亘り、一貫した知財教育を打ち立てるには、現有スタッフでは不十分な部分も生まれる。弁理士会のバックアップが必要だ。幸い、創造教育の必要性が認識され始めており、その具体的な教授法はさまざまな分野から注目されている。大学教育が抱える課題に関して、実践的な対処が求められる。授業科目を打ちたて、どのように教育を展開するか、他大学との交流も必要である認識を持った。

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 小学校での知財学習を、公開授業として実施することが決定した。これは岩手大学教育学部附属小学校で、弁理士のチームが実践し、この授業を近隣小学校の教員、岩手大学教育学部の教員が研修して、授業科目のうちたてや授業実践に生かそうとする。同時に、大学製に対しては演劇仕立ての知財教育をすることも決定した。これらの教育実践は次年度以降の知財教育の鏑矢として位置づけられる。

 

4.関連団体への寄与

 岩手大学教育学部附属小学校での実践は、小学校から大学まで、学習者の発達段階におうじた知財教育が必要なことを認識する第一歩である。また、大学生を対象にした演劇仕立ての知財教育は、市民や高校生へオープンなものとして展開することになった。

 

5.その他

 実践を通して、カリキュラムが作られる必要があることを痛感した。

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講師を招聘しての「環境問題と知財教育」シンポジウム開催
1月13日
執筆者:岩手大学 地域連携推進センター教授・佐藤祐介

 
主な参加者
 三橋規宏(講師・パネラー、千葉商科大学)、熊谷健一(講師・パネラー、九州大学)、加藤浩(講師・パネラー、政策研究大学院大学)、平山健一(主催者挨拶、岩手大学学長)、玉真之介(司会、岩手大学副学長)、佐藤祐介(コーディネーター、岩手大学)、ほかフロアの参加者(教員・学生・一般市民)約150名

【実施報告】

1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)
 基調講演において経済の世界的拡大が環境問題を引き起こし、エコロジーへの産業構造の方向転換が余儀なくされているという現状が経済学の立場から非常に分かりやすく説明され、環境問題への共通認識が得られた。その中で、知的財産制度の環境問題への関わりが、廃棄された製品のリサイクル業者とその製品の特許権の消尽の肯否についての一連の判例の紹介、および伝統的知識・薬草等を守り続けてきた発展途上国とそれら伝統的知識等を利用した発明について特許取得する先進国多国籍企業との間の国際政治上の争いについての講演により、指摘された。
これらを踏まえて、環境問題と知財教育についてのパネルディスカッションが行われ、基本的問題認識での共有化が図られた。
ただ、内容がやや専門的で、短い時間では聴衆に十分な理解が得られたか、疑問も残った。

2.残された課題
 パネルディスカッションでは、フロアからの質問も含めて白熱した議論が見られ、一応の方向性は見えてきたようにも思われたが、知財に関する教育を環境教育にどのように結びつけていくか、の具体的に点については、時間が限られていたこともあり、今後の課題として残った。

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)
 環境教育に結びつくように知財教育を行っていくことの具体的方策については今後の課題となったが、基本的方向性の展望は得られたように思われるため、その方向性のもとに教育実践を行う中でその課題についても同時に追求していくことが可能と考えている。

 

4.関連団体への寄与
 北東北の弘前大学および秋田大学からも関係者を招聘したため、これらの大学での環境問題と知財教育についての知見の深まりと問題意識の啓発を促進することができたものと思われる。本学教員および学生についても同様の成果が得られたことはもちろんである。

 

5.その他
 具体的教育実践は、試行的に行う予定である。

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新規開講科目に関する国内事例研修・調査
3月予定
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター講師・福永良浩


主な参加者

田中稔(岩手大学)


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 現代GPを採択された三重大学信州大学への視察を行った.その結果,三重大学では,「『感じる力』、『考える力』、『生きる力』がみなぎり,地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成する」と知的財産創出プログラムが関連付けられ,また学部教育,大学院教育のレベルまで共通、専門、高度専門のカリキュラムが階層的に組まれ,特に共通教育において,創造の基本的な面である「知と創造」,「創造心理学」などに配慮されており,保護の対象物を創出する裾野を広げる点において効果が高いものであると考えられる.一方,信州大学では既に先駆的に実施しているe-Learningの経験を踏まえて,新しいニーズにも対応しようとする優れたもので,既存教材を含めて131科目もの教材開発が全学的に計画されており,これらにメタデータを付加して利用の拡大を図っている.

2.残された課題
 
知的財産教育のカリキュラムに沿った教材開発を推進する必要性

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)
 
各学部の教員の協力の下,知財教育の教材開発やWeb上のコンテンツ開発も検討している.

 

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演劇仕立てによる知財セミナー
3月2日
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター講師・福永良浩

   

主な参加者

 日本弁理士会 リーダー 弁理士 羽鳥 亘を含め各4名,岩手大学教職員30名


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 知財マインドの育成は、情報教育が歩んだように、新しい市民教育の不可欠の部分となっていきますが,「知財」はわかりにくい、という方を対象にした「演劇仕立て」によるわかりやすい知財セミナーを開催いたしました.教育学部の学生(劇団「かっぱ」2名)に企業代表者として演じてもらい,それに弁理士が補完するといった内容で実際の特許権侵害の問題点や技術的なパテントの理解を深めた.

2.残された課題

 教育分野でこれらの知財マインドを培うためには,ターゲットを絞り込む必要性の課題が残った.

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 知財(パテントを含む)を理解しやすい演劇という形態で周知できたことから,知財教育として対象となる学部の教員(特に教育学部など)に適用可能であると考えられる.つまり,教育面では教育学部,法律面では人文社会科学部,技術的な面では,農・工学部が適当と考えられる.今後は,各学部で適用できる方法を検討していきたい.

4.関連団体への寄与

 日本弁理士会の協力のもとに開催したものであるが,今後は各学部の特色を含む大学独自で創意工夫した内容を考案し,これらのセミナーの開催に寄与できるものとして考えている.

 

5.その他

 具体的な検討について, 知財教育推進部で議論する予定である.

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講師を招聘しての「知的財産教育論」模擬授業開講
3月3日
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター講師・福永良浩

 

 

主な参加者

 日本弁理士会 リーダー 弁理士 羽鳥 亘を含め各4名,岩手大学教育学部附属小学校教員10名,岩手大学教職員10名


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 いかに知財教育を子供時代から教育し,意識付けをおこなうかということを目的に,実際の小学校で日本弁理士会の協力のもとに模擬授業を開催した.その結果,特許とは何か,おもに技術的な内容を多く含む実践的な内容(ビー玉とお皿を利用したベアリングの概念とアイデア)を中心に,小学生に理解しやすく,また楽しさの中に知財という知識習得と実践の中で教育効果も見出せた.


2.残された課題

 これらの模擬授業を参考にして,教育現場で教えている小学校教員に対して知財をどのような方法ないし概念をもって教育をおこなっていくかなどの課題が残った.

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 大学が中心となり,小・中・高の教員に知財に関する教育方法などの研修会の実施や発明という形態で教育推進している学校への訪問も含めて検討する必要があると考えられる.まずは研究会などを開催し,小・中・高での適用範囲も含めて考えていきたい.今後,これらの取り組みが自身の発明に対する動機付けやこれらをサポートする職業観なども養えればと期待している.

 

4.関連団体への寄与

 県教育委員会への知財教育に対する提案も含め,様々な機関(企業も含む)から支援や教育実践総合センターなどの協力をとりつけ,知財教育に関わる部分に寄与できるものとして考えている.

 

5.その他

 具体的な内容について,教育学部の教員が中心となって知財教育を推進できるよう検討している.

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特許庁・知財高裁・特許事務所および企業知財部などの現場見学研修
3月6日-3月7日

執筆者:岩手大学 大学教育総合センター講師・福永良浩

 

 
 

主な参加者

佐藤祐介(地域連携推進センター・教授)、松岡勝実(人文社会科学部・教授)、南正昭(工学部・助教授)、日高史裕(地域連携推進センター)、福永良浩(大学教育センター・講師)、学生13名(大学院生を含む)


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 知識の取得に偏らない実践的な知的財産教育の開発の観点から,東京の特許庁や知財高裁,特許事務所(鈴榮特許事務所),企業知財部(東芝知財部)などを訪問し,実際の現場を見学した.その結果,特に特許事務所や企業知財部での研修では学生が意欲的に実務家の講話を聞き入っており,知財という仕事に興味を持つ学生もいた.また,実際の知財という仕事の面白みや問題点も聞いて,学生および教員にとって刺激的であり,かつ有意義な研修であった.


2.残された課題

 実務家の講話の後の学生による質疑応答が少なく,興味があるにも関わらず,深みのある質問ができないという感があった.

 

3.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 実際の研修にいく前の事前研修会を2日程度開き,1日目は研修先のサーベイを行い,2日目にそのサーベイした内容を教員がオブザーバーとなり学生同士で議論を行ったうえで,見学に行くのが望ましいと考えられる.

 

4.関連団体への寄与

 各学部から自主的に学生が参加していることから,各専門の方面に応じた特徴的な内容で理解することにより,今後の学生の進路(出口)を見出すことが可能であると考えている.

 

5.その他

 今後,さらに実践的な現場を見学する上で,事前研修や見学先のプランニングも含めて検討する必要がある.

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GPフォーラム開催

文部科学省HPにリンク

3月4日
文部科学省:東京ビックサイト

 

ポスターセッション(岩手大学ブース)

    (左:地域連携センター・教授 佐藤 祐介  右:副学長 玉 真之介)

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岩手大学GPフォーラム開催
3月17日
執筆者:岩手大学 大学教育総合センター講師・福永良浩

 
 

主な参加者

平山学長,玉副学長,佐藤祐介,田中稔,南正昭(岩手大学),教職員・学生15名

木村友久(山口大学),片桐昌直(大阪教育大学)


【実施報告】
1.取組結果(リソースに対する成果を、問題点も含めて)

 本年度に行われた岩手大学の現代GP取り組みの結果報告を行った.さらに,山口大学や大阪教育大学で行われている知的財産教育の取り組みについても報告があった.また,各大学での知財教育の事例などから,双方の大学にとって有効な議論が活発に行われた.

2.今後の措置(新たな研究会やプロジェクトへの展望)

 今後も知財教育の事例や問題点を出し合い,大学間の連携などを図っていく必要がある.

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お問い合わせ
岩手大学 大学教育総合センター 知的財産教育実行委員会
tel.019-621-6091
fax.019-621-6065

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